地域別最低賃金が700円以下の道県に事業場を置く中小企業事業主を対象とした業務改善助成金の今年度の交付決定数が、７月までに約650件に達していることが、厚生労働省の集計で分かった。

　事業場内で最も低い賃金（時間換算額）を計画的に800円以上に引き上げる改善計画を策定するなどの条件をクリアした場合、業務改善に要した経費の一部（上限100万円）を助成するもので、交付決定額の１件当たり平均は約90万円。

　全国に開設している中小企業相談窓口での受付状況は、同じく７月までに約4300件に上り、専門家を派遣して賃金水準改善などをアドバイスしたのは約760件に。