栃木県経営者協会（青木勲会長）は、平成25年年末賞与（一時金）状況の中間報告をまとめた。平均妥結額は59万2038円と前年比1.02％アップしている。今期交渉組の平均妥結額は、44万2287円と同2.15％の増加となった。同経協は「今期交渉組では中堅・中小企業の直近の景気が反映された」とみている。

　11月27日現在で回答があった53社の妥結額の平均は59万2038円、2.10カ月となり、前年の58万6045円、2.08カ月を5993円（1.02％）上回った。年間協定組（40社）の状況をみると、同64万706円、2.21カ月となり、前年の63万5788円に比べて4918円（0.77％）のプラス。今期交渉組（13社）は、同44万2287円、1.72カ月となり、前年の43万2989円から9298円（2.15％）上昇している。

　「年間協定組はほぼ横ばいとなったが、今期交渉組は中堅・中小企業の直近の景気が反映された」（同経協）との見方。経団連の年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（第１回集計）の５％台には及ばないが、景気回復の動きが少なからず影響した模様だ。