和歌山労働局（楪葉伸一局長）は、幼稚園・学校などの教育業に対する過去２年の監督結果をまとめた。８割弱の違反のうち最も多かったのが労働条件の不明示で、とくに学習塾で書面交付していないケースがめだった。

　平成23～24年度に同労働局が立入調査を実施した幼稚園・学校などの教育業は76事業場。このうち58事業場（76.3％）で労働基準関係法令違反が発覚した。幼稚園・学習塾が全体の６割を占めている。

　労働条件の明示違反が39.5％と最多で、学習塾の割合が高かった。雇入れ時に賃金などの条件を書面明示していない事業場が多い。講師を授業のコマ単位で働かせているため、雇用している感覚が希薄とみている。