政府は、総務・財務・厚生労働の各省の政務官をメンバーとする年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム（座長・加藤勝信内閣官房副長官）が、これまで行ってきた議論のポイントを明らかにした。

　国民年金保険料納付率は、64.5%に留まり、しかも納付期限までに完納されなかった保険料の0.2%しか督促を実施していないのが実態。結果として未納分の75.3%が時効消滅となっている。財産差押えも年間6200件余りと少ない。

　同検討チームは、年金保険料の納付は「義務」であるという法律の規定に立ち返り、自主納付原則の考え方を見直すことを含め、これまで以上に徴収を強化する方向で検討すべきであるとした。…