日本人材派遣協会は、平成25年７～９月期労働者派遣事業統計調査の結果を取りまとめた。各月末における派遣労働者の実稼働者数の平均は、対前年比100.4％に当たる28万3193人だった。20年の調査開始以来はじめて前年同期を上回り、減少傾向に歯止めがかかっている。調査対象は、同協会会員の504事業所。

　実稼働者数を地域別にみると、「南関東」「北関東・甲信」「九州」で対前年比100％以上になる一方、「北陸」「北海道」「中国」で95％未満となった。

　業務別では、20～22年の３年間で大幅に減少した「情報処理システム開発関係」が同108.3％と、23年以降の増加傾向を維持した。「営業」（同107.0％）も22年10～12月期以降増加が続いている。

　紹介予定派遣は、同111.8％となる7214人で、過去最多を更新した。