調査的監督に着手 月60時間超の残業で 厚労省
2013.05.13
【労働新聞 ニュース】
中小へ「５割増」拡大検討
厚生労働省は、現在大手企業に限り適用している１カ月60時間を超えた場合の時間外割増率「50％以上」を、中小企業にまで適用拡大するかを検討するため、全国で調査的監督をスタートさせた。前回の労働基準法改正で時間外割増率が引き上げられたものの、原則として資本金または出資金が３億円以下で常用労働者300人以下の中小企業に対しては、「当分の間、適用しない」としていた。…
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平成25年5月13日第2920号1面 掲載
