「緊急車両」の指定が先決 BCP支援へ素案 ビルメン協会

2013.11.25 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

燃料不足深刻化踏まえ

 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、東日本大震災における企業の対応状況を取りまとめ、今後の事業継続計画(BCP)支援に向けた素案を明らかにした。震災発生後にガソリン不足が深刻化したことを踏まえ、優先的に給油が受けられる「緊急車両」の指定に向けた事例の収集や行政への働きかけなどを進めるとしている。被災した地区の協会・会員に対し、全国規模のネットワークを駆使して物資や人員を融通できる体制を整備する。自社にとどまらず、顧客や受託物件、取引業者、行政などと連携したBCP計画が必要とみている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年11月25日第2946号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。