「緊急車両」の指定が先決 BCP支援へ素案 ビルメン協会
2013.11.25
【労働新聞 ニュース】
燃料不足深刻化踏まえ
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、東日本大震災における企業の対応状況を取りまとめ、今後の事業継続計画(BCP)支援に向けた素案を明らかにした。震災発生後にガソリン不足が深刻化したことを踏まえ、優先的に給油が受けられる「緊急車両」の指定に向けた事例の収集や行政への働きかけなどを進めるとしている。被災した地区の協会・会員に対し、全国規模のネットワークを駆使して物資や人員を融通できる体制を整備する。自社にとどまらず、顧客や受託物件、取引業者、行政などと連携したBCP計画が必要とみている。…
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平成25年11月25日第2946号3面 掲載