厚生労働省は、障害者雇用促進法改正案を今通常国会に上程した。雇用の分野における障害者に対する差別を禁止するとともに、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えるなどとしている。

　同法案によると、事業主は、労働者の募集・採用に際し、障害者に障害者でない者と均等な機会を与えなければならないとした。賃金の決定、教育訓練などの待遇も障害者であることを理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。

　事業主は、障害者の有する能力の有効な発揮において支障となっている事情を改善するため、各障害者の特性に配慮した必要な施設の整備、援助を行う者の配置などを行わなければならない。ただし、事業主に過重な負担を及ぼすことになる時はこの限りではないとしている。…