経団連は、「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」と題する提言を公表した。雇用の維持・創出を図るには、企業の事業活動の柔軟性確保や多様な就業機会の創出の観点を重視した政策を実施する必要があるとしている。

　具体的には、労使自治を重視した労働時間法制の改革を提案。多様な労働者が働きやすい環境を作るため、企画業務型裁量労働制の導入要件を緩和し、個別企業の労使が企業の実態に応じて対象業務の内容を決定できるように見直すべきとした。その上で、裁量性がとくに高い事務系および研究・技術開発系の労働者に対する労働時間規制の適用除外制度の検討も求めた。ただし、労働者の健康確保に十分配慮することとしている。

　このほか、地域・職種を限定した労働者の雇用保障責任に関するルールの透明化を盛り込んだ。労働協約や就業規則などで、特定の勤務地や職種が消滅すれば契約が終了するという内容を定めた場合、その勤務地などがなくなったことを理由に契約を終了しても、解雇権濫用に当たらないことを法律で定める。勤務地・職種限定契約が普及すれば、有期契約よりも雇用が安定した働き方が広がるとみている。