「基本法」制定へ検討も

　中小企業庁は平成26年度、中小企業の９割近くを占める小規模事業者への経営支援施策を強化する。26年度予算概算要求において小規模事業者対策に232億円を計上した。新規事業となる「ワンストップ総合支援事業」では、財務や研究開発などの相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を全国に設置するほか、支援ポータルサイトを通じて、経営相談を行える仕組みや専門家派遣を受けられる体制を整える。小規模事業者の振興を図るための「基本法」制定に向けた検討も進める方針だ。…