東京都が平成25年度上半期（４～９月）の労働相談状況をまとめたところ、非正規労働者に関する相談が増え、全体の３割を占めたことが分かった。雇止めなどの「退職」「解雇」関連の内容が多い。

　同期間に東京都内６カ所の労働相談情報センターが受け付けた労働相談件数は、全体で２万5608件（対前年同期比5.3％減）。労働者からの相談が約８割を占める。

　相談内容の構成比をみると、退職の勧奨や強要など「退職」が全体の11.6％で最も多く、以下「解雇」8.6％、「賃金不払い」8.3％、「職場の嫌がらせ」7.6％などとなっている。

　パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規労働者に関する相談件数は8135件に上り、前年同期の7946件に比べて2.4％増加。相談件数全体に占める割合も29.4％から31.8％に上昇している。