立入調査で６割が違反

　埼玉労働局（代田雅彦局長）は、介護労働者の労働条件悪化に歯止めをかけるため、このほど4000事業場に集団指導を実施するとともに、新規指定された200事業場に対して労務管理に関する自主点検を要請した。集団指導は、埼玉県、川越市と合同開催したもので、介護関係事業場の施設長や事務長などに利用者からキャンセルされた場合の休業補償や労働時間管理を適正に行うよう求めた。平成24年の監督指導結果では、労働基準関係法令違反が６割に上っている。…