被ばく事故受け指導 退避判断できる態勢を 茨城労働局
2013.09.16
【労働新聞 ニュース】
茨城労働局（中村俊一局長）は、今年５月に発生した放射性物質の内部被ばく事故で、大強度陽子加速施設（Ｊ―PARC）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構と大学共同利用機関法人高エネルギー加速研究機構に再発防止を文書で指導した。放射性物質が大量に漏れた場合に退避の必要性を判断できる態勢を整えるよう指示している。…
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平成25年9月16日第2937号3面 掲載
