経済産業省は、アニメーション制作業での“下請けいじめ”の防止に向けて、同業種向けの「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定した。下請代金支払遅延等防止法に違反する恐れがある事例と、望ましい取引事例を紹介している。

　例えば、作品の完成後、スポンサーから修正指示を受けた親事業者が下請事業者にやり直しを要請したケースについて、同法に抵触する恐れがあると指摘。成果物をいったん受領したにもかかわらず、下請事業者に責任がないのに無償でやり直しをさせ、利益を不当に損なわせた場合は、同法で禁止する「不当なやり直し」に当たるとした。

　一方、下請取引管理の好事例では、親事業者が発注管理システムを導入したケースを取り上げた。親事業者の制作担当者が進行状況を入力するとともに、発注書の発行の有無や書類の不備を確認している。