社保加入促進 標準見積書の運用開始 日本電設工業協会

2013.11.11 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

法定福利費別枠で 28年度までに“100%“目標

 日本電設工業協会(山口学会長)は、社会保険加入促進による技能労働者の労働環境改善を推し進めるため、10月から法定福利費が内訳明示された「標準見積書」の全面運用をスタートさせた。工事費とは別枠で「社会保険料相当額」を計上するもので、さきごろ会員企業からモニター企業を選定し運用上の課題整理などに取り組んでいた。併せて社会保険加入促進や協力会社への指導の重要性をポスター、リーフレットなどを活用して働きかける。平成26年度には社会保険加入状況の実態調査も行う予定だ。28年度までに会員企業と協力会社(下請)の社会保険100%加入をめざす。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年11月11日第2944号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。