埼玉労働局（代田雅彦局長）は、平成25年度上半期「個別労働紛争解決制度」の利用状況をまとめた。全相談件数の２割を占める「いじめ・嫌がらせ」がトップで、前年同期比50％以上も増加している。助言・指導の申出でも最多でこちらも倍増となった。

　総合労働相談件数は２万7074件で前年に比べて0.2％増加した。民事上の個別労働紛争件数も6062件（同0.1％減）とほぼ横ばいで推移した。一方で、助言・指導申出受付件数は、314件と３割以上の増加となっている。

　民事上の個別労働紛争の内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」が1554件と最も多く、件数全体の19.3％に上った。前年同期の1008件から546件の大幅な増加である。以下、「解雇」（13.7％）、「労働条件引下げ」（12.2％）などと続いている。

　労働局長による助言・指導の申出状況でも全314件中75件が「いじめ・嫌がらせ」と最多で、前年度の33件から40件以上も増加した。就労状況別にみると、過半数が非正社員からの申出だった。