全国社会保険労務士会連合会の中国・四国地域協議会はこのほど、平成25年度社会保険労務士研修会を開催した＝写真。石嵜・山中総合法律事務所の石嵜信憲弁護士が「民法・労働契約法の理解と就業規則改定のポイント」をテーマに講演し、改正労契法に対応した今後の実務についてアドバイスを行った。

　石嵜弁護士は、労契法第４条（労働契約の内容の理解の促進）の「労働者の理解を深めるようにする」などの文言に着目し、訓示規定であるものの極めて重要な規定と指摘。労働者に労働契約の内容を認識させるよう社員教育を徹底すべきとした。

　無期転換対応では、フルタイマー（期間雇用者）の通勤手当は、期間を理由とした不合理な労働条件として議論されないため就業規則に規定しないなどと指南している。