健康増進で労災保険料軽減 東商が厚労省に提言 優良企業の顕彰制度も
2013.11.04
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所(岡村正会頭)は、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」と題する意見書を取りまとめ、厚生労働省などに提出した。企業における健康増進の取組みを後押しするため、食事指導や運動不足解消の支援などに熱心な企業に対する労災保険料の軽減や、社内に食堂や運動施設などを新たに設置した場合の税制優遇措置を講じるべきとしている。将来における社会保障給付の抑制につなげるのが狙い。健康増進に積極的に取り組む企業を対象とした顕彰制度の創設も求めた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年11月4日第2943号2面 掲載