賃上げ実施微増に 政府要請への対応困難 大阪市信金が中小調査

2013.05.27 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 中小企業の賃上げ実施が微増に――大阪市信用金庫が取りまとめた「中小企業における2013年の賃上げ状況」で分かった。賃上げ実施割合は22.1%でリーマン・ショック以来最高となり、全企業ベースの平均賃上げ率も改善している。ただ、多くの企業では政府が要請する先行的な賃上げに応じることは難しい状況とした。

 同調査は4月上旬、同信金取引先企業1098社に実施し、1006社(91.6%)の回答を集計したもの。政府がデフレ脱却に向けた消費拡大を狙い企業に賃上げを求め、大手企業で実質的な賃上げ施策を打ち出す動きが相次いだのを受け、中小企業の賃上げ状況を探った。

 「賃上げ実施」と答えた企業は22.1%で、前年比1.6ポイントの微増となった。リーマン・ショックの影響により9.8%まで落ち込んだ2009年4月以降で最も高くなっている「据え置き」は73.6%、「賃下げ実施」は4.3%だった。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年5月27日第2922号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。