助長３社にも改善指示

　愛知労働局（新宅友穗局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、制御系ソフトウエアなどの開発を行う特定派遣元事業主に対し、労働者派遣法に基づき１カ月の事業停止および事業改善を命令した。同社は、愛知県内の特定派遣元事業主など３社から受け入れた労働者を別のシステム開発関連会社に派遣していた。出向を偽装して労働者を受け入れていたが、実態は労働者派遣事業に当たり、いわゆる「二重派遣」の状態だった。二重派遣を助長した３社にも事業改善を命じている。…