「使用者でない」と団交拒否 企業再編背景に増加 都労委・平成24年不当労働行為審査
2013.08.19
【労働新聞 ニュース】
合同労組事件は約７割
東京都労働委員会は、平成24年における不当労働行為審査事件の取扱状況を取りまとめた。紛争の類型として団体交渉拒否事件が増えており、新規申立ての８割以上を占めた。拒否の理由は「使用者でないから」が最も多く、前年に比べ倍増。企業再編に伴って子会社の労働者が加入する労組が親会社に団交を申し込んだり、請負会社の労組が発注者を相手取るケースがめだつ。合同労組からの申立ては依然として７割近くに達している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年8月19日第2933号2面 掲載
