認証制普及へ周知を積極化 全国学習塾協会

2013.06.10 【労働新聞 ニュース】
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 公益社団法人全国学習塾協会(伊藤政倫会長)は今年度、学習塾認証制度のさらなる普及をめざし周知活動を積極的に展開する。同制度は、学習塾事業者のコンプライアンス状況を客観的に評価できる仕組みで昨年4月にスタートしたばかり。全国で開催されるセミナーを通じて経営リスクの低減につながるなどの利点を訴えていく。

 現在の認証取得事業者は37社(平成25年4月26日時点)。特定商取引に関する法律や個人情報保護法などへの適合性を含む学習塾業認証基準に基づき第三者(弁護士など)が評価・審査し、認証マーク(事業所単位)を付与している。

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平成25年6月10日第2924号3面 掲載
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