いじめが解雇に迫る 24年度の個別紛争相談 東京労働局
2013.06.17
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度における個別労働紛争解決制度の施行状況を明らかにした。労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談の内容では、いじめ・嫌がらせ関連が増加傾向にあり、相談件数が最多の解雇関連に迫る勢いを示している。
東京都内21カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談は11万4958件で、前年度比10.5％減少。このうち２割強に当たる２万5942件は、民事上の個別労働紛争に関する相談だった。…
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平成25年6月17日第2925号2面 掲載
