大手派遣会社 サービス残業させ書類送検 月100時間分支払わず 大阪労働局
2013.06.17
【労働新聞 ニュース】
違法な賃金控除も発覚
大阪労働局（森岡雅人局長）は、サービス残業を行わせたとして派遣業者と同社代表取締役社長を労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反などの容疑で大阪地検に書類送検した。全国の営業所で派遣社員を管理する現場担当者に１人最大100時間分の割増賃金を支払っていなかった。派遣社員が契約途中で退職した場合は担当者の賃金から損失分を補てんさせる違法控除も発覚している。…
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平成25年6月17日第2925号3面 掲載
