除染手当不払で口止めも

　除染事業者の７割で労働基準関係法令違反が発覚――福島労働局（河合智則局長）が平成25年１～６月末にかけて行った集中的な監督指導で明らかになった。除染に係る特別教育や内部被ばく測定に要した時間を労働時間として取り扱っていない事業場がめだったほか、労働条件の明示で日給額と特殊勤務手当（除染手当）を分けて記載していないケースが多数を占めている。除染手当の「不払い口止め」の報道を受けて行った特別調査では、作業員の証言から「除染手当の説明を受けていないのにもらっていると回答するよう指示された」ことなどを確認した。…