東京・大田労働基準監督署（上島卓司署長）はこのほど、専門学校・高校・大学などの私立学校に対し集団指導を行った＝写真。平成23～24年度の立入調査結果で90%以上の事業場に労働基準関係法令違反が認められたためで、とくに違反の多かった労働条件の明示や割増賃金を中心に指導している。

　同労基署は、労働時間を把握していない事業場が約半数に上ったとして労働時間管理の徹底を求めた。就業規則に規定がないのに資格手当などを残業代に充てている、または超過分が不足しているケースが多いことから、法定どおり適正に割増賃金を支払うよう指示した。