（一社）日本建設業連合会は９月22日、「週休二日実現行動計画試案（案）」を公表した。建設業での週休２日制について、５年以内（2021年度末まで）に定着させる意向だ。政府の「働き方改革実行計画」と並行して進めていたもので、内外の意見の聴取を踏まえて今年度末に決定する。会員企業に対しては、「（決定するまでの間も）自社の取組方針を早急に検討されることを期待している」などと促している。

　政府の「働き方改革実行計画」を受けた一連の改正法施行を睨んだもので、建設業にも施行後５年の猶予期間を経て、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるため、５年程度で週休２日制を定着させ、猶予期間内に長時間労働の是正を実現させる。

　「週休２日」を前提とした建設サービスを提供する体制に業界全体、社会全体で変えていくことや、労務単価の引上げなどにより日給月給の技能者の総収入を減らさないなどの考えを打ち出した。

　時間外労働の改善目標では、改正法施行後の１～３年目は、年間960時間以内（月平均80時間）に収め、４～５年目には年間840時間以内（月平均70時間）に収める段階的な取組みを求めている。