19年ぶり改定 腰痛予防指針 厚労省・介護に対応
2013.07.01
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改定した。近年、高齢者介護などを行う社会福祉施設での腰痛発生が大幅に増加しているため、同指針の適用対象を福祉・医療分野における介護・看護作業全般に広げた。腰に負担の少ない介護介助法などを加えている。
厚労省では、都道府県労働局、関係団体などに通知するほか、介護事業者を対象とした講習会を開いて同指針の普及・定着を進める。
平成25年7月1日第2927号1面 掲載
