過去３年間に労働争議があった労働組合は3.7％――厚生労働省がまとめた平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査で分かったもので、前回調査（19年）の5.4％を下回った。

　労働争議がなかった96.3％の労働組合では、その理由を「対立案件がなかった」「対立案件があったが話合いで解決」「対立案件があったが争議行為に持込むほど重要性がない」としている。労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段としては、「労使協議機関」が50.9％と最多で、以下「団体交渉」41.9％、「苦情処理機関」1.0％、「争議行為」0.7％となっている。

　使用者との関係について「安定的に維持されている」「おおむね安定的」を合わせて約８割に。