過重労働対策を優先 調査や情報から対象絞る 神奈川労働局
2013.07.15
【労働新聞 ニュース】
神奈川労働局(久保村日出男局長)は今年度、長時間労働が疑われる事業場への立入調査を積極化する。過重労働による脳・心臓疾患、精神疾患の労災請求が高止まりの傾向にあるためで、過去の自主点検結果や労働者からの情報提供などから対象を絞っていく。…
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平成25年7月15日第2929号3面 掲載