労働者からの申告があった事業場の８割超で労働条件の明示を怠っていたことが、大阪南労働基準監督署（森下芳光署長）の調査で分かった。労使トラブルを招く要因になっている可能性が高いと分析している。

　同労基署が過去２年間（平成23～24年度）に労働基準関係法令違反に基づく労働者からの権利救済の申出があった288事業場の「労働条件の明示」状況を調べたところ、「明示なし」が240件（83.3％）に上った。

　業種別（申告20件以上）にみると、「商業」50.8％、「接客娯楽業」50.0％などの順に多い。…