日雇派遣違反めだつ

　改正労働者派遣法の理解不足がめだち、是正を指導した事業所割合が上昇――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。派遣元・先のうち、派遣法違反などを理由に是正指導を行った割合は前年度を上回り、66.2％に達した。日雇派遣の原則禁止違反や派遣料金の明示違反などを中心に、昨年10月施行の改正法に関する指導が80件に上る。請負事業関係では、監督対象事業所の９割で違法な労働者派遣が発覚した。…