交通誘導員 労務単価改善へ幹部研修 社保加入促進が狙い 全警協

2013.07.22 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

帳簿記入法なども指導

 全国警備業協会(木村昌平会長)は、交通誘導員の労務単価の改善をめざし、各都道府県協会の幹部を対象に研修会を行う方針を明らかにした。同業界の労務単価を引き下げている大きな要因に労働者の社会保険未加入問題があるとして、労務単価を決める労務費調査への対応と併せて適切に取り組んでいくのが狙い。今年度の労務単価では、交通誘導員が前年度比14%増と大幅に上昇したものの、未だ軽作業員との間で約1800円の開きがある。今回の上昇分を交通誘導員の社会保険加入、処遇改善につなげなければ、来年度以降再び下落の恐れがあり、重要な時期にきている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年7月22日第2930号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。