パート改善４割が実施 厚労省調査
2017.10.19
【労働新聞 ニュース】
パートを雇用する事業所のうち、平成27年４月の改正パートタイム労働法施行を機に処遇などの改善措置を実施したのは39％――厚生労働省が常用雇用者５人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。
実施した改善措置（複数回答）は、「パート相談窓口を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44％で最も多く、次いで「賃金など処遇を（正社員との均等・均衡を考慮して）見直した」が31％。
平成29年10月16日第3132号1面 掲載
