積極投資へ悪影響 内部留保課税に反論 経団連榊原会長
2017.10.25
【労働新聞 ニュース】
内部留保への課税は、経済再生のために不可欠な積極投資にマイナス――経団連の榊原定征会長は記者会見で、希望の党が公約に企業の内部留保への課税を掲げたことについて反発した。
財務省の統計によると、2016年度における企業の内部留保は過去最高の406兆2348億円に上り、前年度から約28兆円増えている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年10月23日第3133号1面 掲載