神奈川・横浜北、横浜南、横浜西、鶴見の４労働基準監督署は共催で、社会福祉施設の労働災害防止対策に関する講習会を開催した＝写真。

　横浜北労基署の太田真人署長は、「入職１年以内の労災が全体の３割近くとめだつ。人手不足で新規入職者が増えても労災で休業するといった悪循環に陥っている」と述べた。

　(独)労働者健康安全機構の岩切一幸上席研究員が腰痛予防について解説し、「利用者を移動させる際は、スライディングシートなどの活用を勧める。人力で抱え込むと、腰に負担が生じるだけでなく、利用者も体がこわ張り不快」とした。