【今週の視点】長時間労働 全国で書類送検相次ぐ
2016.03.07
【労働新聞 今週の視点】
36協定軽視は論外 経営トップの強い意思示せ
東京労働局による大手ディスカウント業の書類送検など、全国の労働基準監督署や労働局で、健康障害を発生させかねない違法な長時間労働の摘発が相次いでいる。36協定を締結しながらその存在を軽視しているようなケースがめだつ。違法な長時間労働の防止には、経営トップの強い意思の下で、36協定を遵守するための人員態勢整備や業務管理の適正化が求められるだろう。…
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平成28年3月7日第3055号7面 掲載
