独自基準設置は７％ 新事業開発社員への評価 能率協会
2017.11.02
【労働新聞 ニュース】
事業創造に取り組む社員へ独自の人事評価の基準や仕組みを実施している企業はわずか７％――日本能率協会（中村正己会長）が実施した企業の経営者を対象に実施した経営課題に関する調査で、こんな結果が明らかになっている。
調査は今年８月、全国主要企業や会員企業の計3460社に対して実施し、337社から回答を得た（回答率9.7％）。
新事業開発を推進する人材への育成課題については、技術面で80.1％、思考面で78.6％の企業が「課題がある」と回答した。…
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平成29年10月30日第3134号3面 掲載
