企業年金連合会は10月17日、企業の確定拠出年金（DC）の担当者に向けたセミナーを開催した（＝写真）。セミナーでは同連合会の山崎俊輔主席調査役が、DC法改正に対する現場の対応方法を解説した。

　来年１月から個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入範囲が広がる。すでにDCを導入する企業の社員がiDeCoに加入するためには、規約の変更が必要となる。

　しかし、iDeCoの加入を認めると、拠出限度額が減るデメリットがある。また、マッチング拠出を実施することで、ほぼ同等のメリットを受けられることから、「規約を変更しないのも一つの選択肢」とした