厚生労働省は、「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表した。労働時間の正確な把握が残業時間の減少につながることを、国として初めて実態調査の分析結果に基づいて示している。早ければ来年の通常国会で成立する「働き方改革」関連法案には、医師による面接指導制度を徹底させるため、労働時間の適正な把握を義務とすることが盛り込まれている。今後、法制化への動きをにらみつつ、事業者向けのセミナーなどの場で、過労を抑止する労働時間管理の重要性を示しながら、今年１月に更新した労働時間の適正把握に関するガイドラインの周知啓発を強化するとした。長時間労働が懸念される企業への監督指導の際に活用できるパンフレットなどの作成も検討している。…