化学や鉄鋼、自動車の各業界の経営層などでつくる製造業安全対策官民協議会は９月28日、安全対策をテーマにトップ会談を開催した。各業界団体のトップが、経営層のリーダーシップ強化や安全への投資の促進、協力会社を含めた人材育成・安全教育の拡充など４項目に取り組むことで合意した。会談では、(一社)日本鉄鋼連盟から、休業災害のうち経験10年未満の被災が半数以上を占めることや、現場監督の管理的業務の増加で現場パトロールが減少していることなどが報告された。(一社)日本化学工業協会は、世代交代により危険に対する感受性が低下していることに加えて、設備の高度化が「ブラックボックス化」（内部機構が不明でも取り扱えること）を招き、異常時・緊急時の対応が困難な現状を挙げた。…