全国規模で技能実習生受入れ事業を実施する監理団体で構成し、受入れ事業の適正化を推進している外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（栁澤共榮会長）は、東京都内で新実習制度に関するセミナーと平成29年度第２回総会を開催した。

　セミナーでは、11月１日の技能実習法施行によって対象職種に介護職種が追加されたのを受け、厚生労働省の平岡宏一技能実習監理官が、介護職種を受け入れる企業や監理団体の要件などを解説した＝写真。

　監理団体においては、役職員に介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士などがいる必要があり、実習実施企業では、実習生５人につき１人以上の実習指導員を配置しなければならないとした。

　総会では、新たに２団体の加入を承認している。