厚生労働省の平成29年高年齢者の雇用状況集計で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合が75.6％に増加したことが明らかになった。対前年比で1.5ポイント増加した。70歳以上まで働ける企業は22.6％で、前年を1.4ポイント上回っている。

　希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度を導入している企業は全体の56.0％で、65歳以上の定年制導入は17.0％。

　従業員51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約315万人で、雇用確保措置の義務化前の平成17年に比べて約210万人増加した。