厚生労働省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会施設工事の労働災害防止を徹底するため、関係省庁や発注機関、建設業団体など合計14団体で構成する「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会　大会施設工事安全衛生対策協議会」を立ち上げた。日本の建設工事の〝顔〟となる大規模工事であることを踏まえ、先進的な安全衛生対策の取組みを推し進め、今後の快適で安全な建設工事のモデルにするという。厚労省では、建設需要の増大に伴い新規入職者の増加が見込まれることから、建設業に初めて就く作業者向けに安全教育セミナーを開催するほか、専門家による工事現場の巡回を行い、適切な作業方法などを助言・指導していく。…