年最大96万円の支給 処遇改善策で新制度 日本保育サービス
2017.11.20
【労働新聞 ニュース】
全国で179カ所の保育園を運営する㈱日本保育サービス(愛知県名古屋市、荻田和宏代表取締役社長)は11月1日、保育園で働く保育士、看護師、保育補助職員、事務職を対象に手当の増額を実施した。最高で年間96万円上積みし、職員のやる気向上や、現在離職中の潜在保育士の掘り起こしにつなげたい考え。
増額するのは①地域別手当、②園長・主任手当、③役割手当の3種類。①は東京都町田市に勤務する場合に年間で48万円、②では園長・主任のポジションに就く職員に年間30万円支給する。国は今年度から保育士の処遇改善策を実施していたものの、園長や主任は対象から外れていた。…
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平成29年11月20日第3137号3面 掲載