介護事業所の正社員化促進 茨城県

2016.02.12 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 茨城県はこのほど、未就業者を介護事業所に派遣し、正社員化を図る事業を開始した。

 背景は、同県の調査で人材不足に悩む介護事業所が6割に上ったことや、平成37年に介護人材が1万人不足するという試算結果が出たため。

 人材派遣会社のマンパワーグループ㈱に業務委託し、未就業者50人を介護事業所に最大3カ月派遣。期間終了後に事業主と合意に至れば採用となる。働きながら介護職員初任者研修が受けられ、資格が取得できる。最大3カ月分の人件費や130時間分の研修費用は同県が負担するため、介護事業所や派遣される労働者に負担はない。

 このほか同県では、28年1月から、人材センターに登録された者から採用した際、介護職員初任者研修の費用に対し助成金を支給している。

関連キーワード:
平成28年2月8日第3052号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。