【賃金事例】日本インター/新賞与制度 最大で±40~80%変動 年収上限に個人別加算も 営業・開発職の格差高める

2016.02.15 【労働新聞 賃金事例】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本インター㈱(神奈川県秦野市、キムテイホウ社長)は、職位・職種別に最大で±40~80%の変動を行う新賞与制度を導入した。6段階の業績評価により大きなメリハリを利かせる仕組みで、営業や研究開発などの職種では、評価次第で大企業と遜色のない年収を支給する。併せて利益配分賞与を新設し、営業利益が目標値を10%上回った場合をめどに、業績アップへ貢献した人材に加算。年収基準額を限度とし、思い切って成果を還元する。人事・賃金制度全般の見直しに伴って採り入れたもので、支給月数の底上げより個人への配分を優先している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年2月15日第3053号8,9面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。