職場でのメンタルヘルス対策を盛り込んだ改正安衛法案作成に向けた公労使の議論が進むなか、厚生労働省では、労働者のメンタルヘルス状態を把握するためのストレスチェック項目を策定する。

　今年度内に産業保健と精神医学の分野の専門家を招集し、「メンタルヘルスに着目したリスク評価手法の取り入れ」に関する検討会を開催。適切で妥当なチェック項目選択のあり方について議論する予定だ。

　厚労省の安全衛生分科会では、今後の対策の方向性として、平成24年に廃案となった安衛法改正案で示した枠組みを踏襲する方向で労使がほぼ合意。報告案では、ストレスチェックの義務化を提案するとともに、「既に企業が行っている取組みに十分勘案しつつ、中小規模の事業場での実現可能性に配慮したうえで、国が標準的な（チェック）項目を示すべき」としている。

　厚労省では専門家による検討で、チェックの実施方法、一般健康診断での自他覚症状項目との整理までを行う考え。労働安全衛生総合研究所が調査研究で示した「ひどく疲れている」「不安だ」「落ち着かない」などの９項目や、過去に厚労省が作成した職業性ストレス簡易調査票、さらに海外文献などを収集して項目を検討するとしている。

　厚労省では、さらに今後の目標として、過度のストレス要因となるリスクを特定・評価し低減させるリスクアセスメントのような新手法の確立も掲げている。