地場の食料品製造業の９割近くで労働安全衛生法違反などが発覚したことが山梨労働局（三浦宏二局長）の一斉監督結果で分かった。平成26年９月１日～30日の期間に集中的に行ったもので、製造業をはじめ労働災害が増加していることが背景にある。

　立入調査を実施したのは23事業場で、このうち20事業場（87.0％）で労働安全衛生法、労働基準法などの労働基準関係法令違反が判明した。特に目立ったのは、「機械による危険の防止」（15件）、「健康診断の実施」（16件）の２つ。どちらも違反割合が６割を超える状況にある。

　「機械による危険の防止」は、製造機械の回転軸や歯車などの危険箇所に、覆い・囲いなどを設置していない、または安全装置などに関して点検・整備・機能の保持などを怠っていたケースが多かった。

　「健康診断の実施」では、定期健康診断や雇入れ時の健康診断未実施が大半となっている。

　「定期自主検査」（８件）、「作業主任者の選任」（６件）に関する違反も少なくなかった。「定期自主検査」は、フォークリフトやクレーンなどの検査の未実施、「作業主任者の選任」では、酸素欠乏危険作業で作業指揮や酸素濃度の測定、空気呼吸器などの使用状況の監視などを行う同主任者の未選任がほとんどだった。

　同労働局は、今後も食料品製造業に対する監督指導を強化する考えだ。