島根・益田労働基準監督署（池山聖子署長）は、豪雨災害関連復旧工事で災害が多発し、重機関係の法令違反が目立っていることから、パトロール（写真）と併せ発注者や元請会社の担当者向けに集団指導を行った。

　工事量の急増に伴い、地元の業者が同時に多くの工事を受注している現状がある。このため、元請けの現場統括が不十分になるほか、協力会社も人手不足から未熟練者などへの安全衛生教育が疎かとなる恐れがあり、災害増加の懸念が高まっている。

　平成26年４月～10月に実施した立入調査によると、39現場中28現場（71.8％）で労働安全衛生法に関する違反が発覚した。「重機に係る作業計画・作業方法決定」（20件）「元方事業者の措置」（11件）の順に多かった。